2022月12月16日

『生徒指導提要』改訂版の公表に対する声明

一般社団法人 性的指向および性自認等により
困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）
代表理事・理事一同
(団体 URL：https://lgbtetc.jp/)

2022年12月６日、文部科学省は、12年ぶりに『生徒指導提要』を改訂し公表した。これまで積み残されてきた多くの課題とともに、前の版にはなかった「性の多様性に関する課題と対応」という項目が新設されたこと自体は評価できる。しかし、その内容は、2015,2016年の文科省通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」の整理にとどまり、それ以降の医学的進歩や社会の動き、学校の取り組みの進展が反映されておらず遺憾である。

『生徒指導提要』における「性の多様性に関する課題と対応」は、「性に関する課題」の中に位置づけられ、節の中でも学校内における対応と、学校外との連携・協働がわけて整理されている。ただ、全編を通じて、性同一性障害と、「性的マイノリティ」に関する対応がやや混在しており、その区分けや用語の用い方などにおいて、違和感がある部分も拭えない。

特に、「アウティング」や「カミングアウト」といった学校現場における重要語句についての言及がない他、ICD-11やDSM-5といった医療や医学に関する知見についても言及がなされていない。加えて学校の環境そのものを改善するのではなく、個別に課題を抱えている「マイノリティ」の学生の課題に対処するという視点が貫かれており、「性的マイノリティ」というアイデンティティを持たない児童・生徒へのいじめなどの課題も含め、既存の制度や慣行による課題そのものにアプローチする視点に欠けている。また、策定過程において、パブリックコメントが実施されていないことも懸念が残る点である。

LGBT法連合会は、様々な困難に直面している性的マイノリティの子どもたちに寄り添った教育がなされるよう、2016年に作成した『性自認および性的指向の困難に向けた支援マニュアルガイドライン』の中で10ページにわたって学校で直面しがちな困難と支援策について解説し、多くの教職員や学校・自治体において活用されてきている（2019年に第2版を発行）。私たちは、差別禁止法制の確立とともに、全国の賛同団体や専門家、保護者等と連携を強め、現場の声を背景としながら、国会や関係省庁等、関係機関に対して、不可欠な対応や措置、制度の整備と改善を粘り強く求めていく。

以上