この度、一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT 法連合会）は、「地方公共団体のための性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律を活用するための手引き〜すべての個人が住人として尊重されるために〜」を発行致しました。

2023年6月に、いわゆる理解増進法（正式名称：性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が可決・施行されました。これを受け、地方公共団体・学校・事業主などには、啓発や相談機会の確保をはじめとする環境整備に必要な措置が努力義務として課されています。

本手引きは法文の解説の他、法文に関連する地方公共団体の取り組み事例を豊富に盛り込み、よく寄せられる質問への回答、各省庁の取り組みや資料、国際的な動向や裁判例などを一冊で網羅しています。地方公共団体（教育委員会含む）をはじめ、法に関わるさまざまな関係者に広くご活用いただだければ幸いです。

＜概要＞
●タイトル：「地方公共団体のための性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律を活用するための手引き〜すべての個人が住人として尊重されるために〜」
●編集・発行：一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称 一般社団法人LGBT法連合会）
●頒価：
冊子版・1,500 円（送料別・税別）
データ版・500円（税別）
＊地方公共団体（教育委員会含む）はデータ版無料（要申し込み）
●全88ページ、全ページカラー
●目次（概要）
はじめに
1. 基礎知識
2. 理解増進法の概要
3. 理解増進法に基づく地方公共団体の役割
4. よくある質問への回答例
5. 性的指向・性自認(ジェンダーアイデンティティ)の多様性に関する各省庁の政策
6. 性的指向・性自認(ジェンダーアイデンティティ)に関連する司法判断
7. 国際的な動向
＊その他情報収集に役立つ資料なども紹介しています
●本手引きをお求めの際は、こちらのフォームからお問い合わせください。また、解説セミナーの御用命（https://lgbtetc.jp/contact/）もお待ちしております。