2023年1月1日

2023年　年頭所感

 

一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている
当事者等に対する法整備のための全国連合会
（略称：LGBT法連合会）
代表理事・理事一同
（団体URL：https://lgbtetc.jp/）

2023年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べます。

昨年も、公職者による差別発言などが相次ぎ、中でも大きく取り沙汰された神道政治連盟国会議員懇談会における性的指向や性自認に関する非科学的かつ差別的な言説を含む冊子配布などに端を発し、ジェンダーやセクシュアリティに関する政策への宗教右派勢力の影響に注目が集まった一年でもありました。また、中でもトランスジェンダーに関する「デマ」が激化した一年でもありました。

一方、昨年7月に実施された第26回参議院議員総選挙の際に当会が実施した「LGBT（SOGI）をめぐる課題に関する各党の政策と考え方についての調査」においては、主要政党のほぼ全てが性的指向や性自認に関する法整備について「早急に成立させるべきだ」と回答しました。

当会が設立されてから今度の４月で８年を迎えますが、多くの皆様とともに法整備を求める声を挙げ続ける中、立法府には一段の取り組みが求められています。

今年は5月に広島県でG7サミットが開催されますが、2022年にドイツのエルマウで岸田総理も参加して行われたG7サミットでは、「我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、 誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する」との首脳コミュニケが出されました。

このことから、今年のサミットの議長国である日本政府の取り組みに対し、国際社会の注目がより一層強くなっています。G7で唯一SOGIによる差別が禁止されていない日本の状況が問われる機会になると捉えています。

また、昨年末にはいわゆる「性同一性障害特例法」の「手術要件」の合憲性について、最高裁大法廷において憲法判断が下されるのではとの報道もなされており、国際社会から批判されている「要件」について、当事者コミュニティのみならず、国際社会からの注目がこちらにも集まると考えます。

このような情勢を踏まえた上で、当会は、実効性のある「SOGI差別禁止法」の制定に向けて、G7サミットを見据えながら、今年も引き続き力強く取り組みを進めます。

当会の賛同団体はじめ、多くの当事者、支援者をはじめとする志を同じくする皆様とともに、共にあゆみを加速させる一年としていく決意を申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

以上