2022月8月29日

この間の性的指向・性自認をめぐる一部議論について

一般社団法人 性的指向および性自認等により
困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）
代表理事・理事一同
(団体 URL：https://lgbtetc.jp/)

この間の自由民主党の性的マイノリティ特命委員会に関する報道によれば、性的指向・性自認をめぐる一部議論において、「性的指向や性自認が治療可能である」といった矯正治療を肯定する言説や、性的指向・性自認による差別を矮小化するような言説など、現場の実態や学術的な知見などといった前提を無視した議論がなされており、当会はこのことに対し強く憂慮する。加えて、そのような前提を無視した議論も多様な意見の一つであるとの言説については、既に当会が2022年７月4日に発出している声明に引き続き、容認することはできないものであることを繰り返し表明する。

性的指向・性自認に関する差別による困難については、全国の相談窓口や、当会賛同団体である全国各地の支援団体に日々寄せられているものであり、その実態を無視した議論は遺憾であると言わざるを得ない。また、行政、民間を問わず各種統計調査において、性的指向・性自認による差別や偏見によって、当事者が多くの困難に直面している現状が示されていることは揺るがし難い事実である。これらを軽視することは現実から乖離した議論であると言わざるを得ない。

このような現実から乖離した議論の弊害は、国内における当事者の生活環境を放置、悪化させることに留まらない。例えば、本人もしくは親など身近な人が性的指向・性自認による差別によって困難を抱えた経験のある、各国の首相や大臣といった海外の人びとから与党さらには日本がどのように捉えられるかといった課題も浮き上がらせるものである。この点は、昨年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる議論でも浮き彫りになったものであり、記憶に新しい。

当会は引き続き、性的指向・性自認に関する差別による困難に対峙する、全国の当事者、支援者、専門家をはじめとする大きな連携の一翼を担い、愚直に実態を訴え続ける所存である。その際、当事者の経験と専門的な知見の双方を十分に踏まえる必要性も同時に強調するものである。差別のない社会に向け、引き続き全力で取り組むことを改めて表明する。

以上