2019年1月29日

性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明

性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する
法整備のための全国連合会
（略称：LGBT法連合会）
共同代表一同
（団体URL ：https://lgbtetc.jp/）

最高裁判所は、性同一性障害に係る戸籍の性別変更の要件を巡って、初の判断を示した。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（性同一性障害（ＧＩＤ）特例法）において性別変更に際し生殖能力を失わせる手術を実質的に義務づけている要件について、最高裁は「現時点では合憲」との判断を示す一方で、「規定は個人の自由を制約する面があり、その在り方は社会の変化に伴い変わる」として「合憲かどうかは継続的な検討が必要」とも指摘した。また、補足意見において裁判長と1名の裁判官が、「違憲の疑いが生じている。人格と個性の尊重という観点から適切な対応を望む」と表明した。

当事者に多大なる負担を強い、世界保健機関（WHO）などの国際機関からも人権侵害であると強く非難されている性別変更の要件が「合憲」となったことは遺憾である。
他方、立法府は従来からの国際社会からの指摘とともに、今回の最高裁の指摘を重く受け止め、早期に要件の妥当性について検討すべきである。

以上