LGBT法連合会、自治体や民間企業向けにLGBTに関する
研修およびコンサルティングを本格的に提供開始
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（本部：東京都、事務局長：神谷悠一、以下「LGBT法連合会」という）は、自治体や民間企業等を対象にLGBTに関する研修およびコンサルティングを本格的に提供することになりましたので、お知らせします。
LGBT法連合会では、これまで自治体などの行政や民間企業から研修等のご要望をいただくことがあり、基礎的な範囲でLGBTに関する研修やコンサルティングを請け負ってきました。昨今、LGBTに対する関心や意識の高まりから、行政や企業からのお問い合わせを数多くいただくようになり、このたび、より実践的に役立つ規程整備や制度設計などのマニュアルを整備し、本格的に研修やコンサルティングを提供することといたしました。
LGBT法連合会は、全国の当事者・専門家・支援者に寄せられたニーズや相談対応の事例を基に、行政や企業等に向けて、以下のようなLGBTに関する事例を集めた書籍や支援マニュアルガイドラインの刊行に携わってきました。
・『LGBT差別禁止法の法制度って何だろう～地方自治体から始まる先進的取り組み』
LGBT法連合会編、かもがわ出版刊行 （詳細： https://lgbtetc.jp/news/288/ ）
・『性自認および性的指向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドライン』
LGBT法連合会監修、社会的包摂サポートセンター発行（詳細： http://279338.jp/topHeadline/entry-194.html ）
こうした専門的知見を活かし、行政や企業等が抱える様々な課題やニーズに応じた研修等を提供いたします。
■提供メニュー（例）
・「LGBT」に関する基礎講座
・職場内の制度設計講座
・教育関係者に特化した講座
・公共サービスや民間サービス提供に関するコンサルティング 等
＊内容・時間・料金はご相談に応じます
＊座学だけでなく、ワークショップやケーススタディなどの取り入れも可能です
■LGBT法連合会による研修の特色
・幅広い当事者のニーズや豊富な対応事例に裏付けられた解決策の提案
・各種専門家（弁護士・研究者）の検討を踏まえた学術的に裏付けられた内容
・行政サービスをはじめとする各種公共サービスの提供に対応
・公共機関との連携や政党からも認知されている信頼性（日本放送協会との共同調査や、本連合会による提言が与野党を問わず具体化・検討されている実績があります）
以上
■ 本件に関するお問い合わせ先■
LGBT法連合会担当： 下平
E-mail: info@lgbtetc.jp TEL: 050-3736-7397
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