LGBT法連合会

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【公表1・政党】H28 参院選 LGBTをめぐる課題の政策と考え方の調査結果(確定版:7/6 付け)

2016.06.30

データ

平成28年第24回参議院議員選挙
LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各党の政策と考え方についての調査結果報告
〔各政党〕

LGBT法連合会では、7月に投票を控えた第24回参議院議員選挙に向け、LGBT (性的指向・性自認)をめぐる課題に関して、各党に政策と考え方についての調査の回答を依頼しました。LGBT当事者を初めとして、広く有権者の投票判断のものさしとなるよう、当調査の回答結果をまとめ、下記にご報告申し上げます。

参議院議員選挙では、今回の第24回でも、比例代表制と選挙区制が用いられます。選挙区は、今回から設けられた二県合区も含め、都道府県を単位とし、有権者の所属する選挙区での立候補者から一人選んで投票します。一方、比例代表制では、全都道府県をひとつの選挙区とし、1. 立候補者から一名を選ぶか、または、2. 候補を擁立している政党から一党を選んで投票します。各政党の得票率に応じて議席数が各党に配分され、各党内では、記名票獲得の多い順に議席が候補者に振り分けられます(ドント式)。したがって、どの政党に投票するかという判断は、非常に重要なものとなります。

当報告では、7月6日までに回答をいただいた、自由民主党、民進党、公明党、日本共産党、社会民主党、幸福実現党の計6政党分を掲載しています。

なお、同様の趣旨で、選挙区別および比例区の各立候補者にも回答をお願いしており、こちらから候補者向けアンケート調査の結果をご覧いただけます。候補者の回答比較や、比例代表での候補者名によるご回答の検討にご活用ください。

当調査の概要 (PDF)
当調査における用語と概念 (PDF)

※問三のD-5「行政対応での差別取り扱いの禁止」について社会民主党の回答が、当初脱落しておりました。正しくは「法律で義務化すべき」とご回答いただいております。お詫びし、訂正いたします。(7月6日更新)

平成28年参議院議員選挙に際してLGBT(SOGI)をめぐる課題に関する
〜性的指向・性自認等により困難を抱えている当事者等〜
各党の政策と考え方に関する調査結果

各問の下部分に回答した政党名を回答順に載せてゆく。

問一 LGBTに関する課題全般に、人権問題として取り組んでいくことをどう思われますか?(複数回答可)

1.人権問題として積極的な取り組みが必要だ
  自由民主党, 民進党, 公明党, 日本共産党, 社会民主党
2.人権問題であるが、特に取り組まなくてよい
3.性的指向・性自認に関する課題に、人権という考えはあてはまらないように思う
4.個人的な問題であり、差別や偏見を被るとしたら個人の自主的な選択が原因である
5.答えられない/分からない
6.その他(自由回答)
      幸福実現党:LGBTの方々が社会的な不利益を被ることがないよう努める。

問二 貴政党では、今回の参議院議員選挙に向けた「マニフェスト-政権公約」に、何らかの「LGBT」に関する権利確保のための政策が、入っていますか? LGBTの権利確保に関する「法案(の概要)」を策定あるいは検討しているかどうかと合わせてお答え下さい。(単独回答)

1.マニフェスト・公約に入っており、法案を策定又は検討している
  自由民主党, 民進党, 公明党, 日本共産党, 社会民主党
2.マニフェスト・公約に入っているが、法案の策定又は検討をしていない
  幸福実現党
3.マニフェスト・公約に入っていないが、法案を策定又は検討している
4.マニフェスト・公約に入っておらず、法案の策定又は検討をしていない
5.その他(自由回答)

問三 貴党の参院選向け公約・マニフェストや、貴党のお考えに基づいて、「LGBT」の権利確保に関する政策について、次の各設問にお答えください。(各項目ごとに単独回答)
調査票での問三の質問内容 (PDF)
J-ALL参院選政党アンケート1

J-ALL参院選政党アンケート2[1]==================

問三 各問の自由回答蘭に書かれたコメント:自由民主党

A <教育:学校でのLGBTの子どもたちが抱える困難解消>

A-1 全教職員への知識の啓発・訓練
「教職員等を対象とした研修等を強化し、一層の理解を促し浸透させること。」と政府に要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

A-2 多様な性を授業等で学習することを通じた子ども間のいじめ・差別の防止
「性的指向や性自認によるいじめも含め、『いじめ防止対策推進法』および『いじめ防止基本指針』に基づいた総合的ないじめ対策を一層進めるとともに、いじめや差別を許さない適切な生徒指導・人権教育をさらに推進すること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

A-3 (入学拒否・転校強要・退学など)差別的取り扱いの禁止
「教職員等を対象とした研修等を強化し、一層の理解を促し浸透させること。」と政府に要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

A-4 苦しむ子ども・保護者への相談・支援の制度化 (カウンセリング、自殺防止等)
「性的指向や性自認について悩みを抱える児童生徒および保護者に対し、きめ細やかな相談対応や適切な措置ができる体制を整えること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

A-5 合理的配慮(性自認に合わせたトイレ、制服、等)
「性的指向や性自認について悩みを抱える児童生徒および保護者に対し、きめ細やかな相談対応や適切な措置ができる体制を整えること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

B <就労:就職・職場でのLGBTに対する不利益取り扱い・ハラスメント・困難の解消>

B-1 採用時及び就労期間中の不利益・不均等な取扱の防止・禁止
●「従業員の多様な性的指向および性自認を積極的に受容する取り組みを行っている企業等が存在することを踏まえ、そうした事例を多く収集し広く情報提供を行うことにより、当事者が就職の際参照できるようにするとともに、他事業者の取り組み検討の参考に供し、後押しをすること。また職場における自主的な取り組みを促すため、ガイドラインも策定等の施策の検討を積極的に進めること。」「公正な選考採用についての事業主に対する啓発・指導において、性的指向や性自認に関する内容も含めることにより。当事者が不当な取り扱いを受けることを防止すること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

B-2 ハラスメント対応(職員・社員への啓発・訓練、相談支援・アドバイス、等)
●「パンフレットやWebサイト等を活用して総合的に周知に努めること。また労働基準監督署、都道府県労働局、ハローワーク等の職員や相談員について、性的指向・性自認に関する研修を充実させ、事業主や労働者に対する相談や指導が適切に行われる体制を整えること。」「都道府県労働局における総合労働相談コーナーや個別労働紛争解決制度において、性的指向や性自認に関する相談・紛争への対応も行っていることについて、一層の周知を図ること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

B-3 合理的配慮(性自認に合わせたトイレ、制服、等)
●「労働基準監督署、都道府県労働局、ハローワーク等の職員や相談員について、性的指向・性自認に関する研修を充実させ、事業主や労働者に対する相談や指導が適切に行われる体制を整えること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

C <医療:LGBT当事者が患者である場合の困難の解消>

C-1 医師・医療関係者への啓発・訓練
「医師や看護師の教育に関し、『医学教育モデル・コア・ カリキュラム』や『大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告』において、性同一性障害や性分化疾患等に関して既に盛り込まれているところであるが、関連する専門知識の一層の普及に努めること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取り組みをフォローアップしていく予定です。

C-2 多様な性自認・性的指向に配慮した対応と診療
医療、介護、障害福祉等のサービス提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った サービスの提供に努めなければならないこととされていることを踏まえ、利用者が性的指向や性自認を理由とした不当な取り扱いを受けないよう、改めて通知等を発出することに より監督官庁の指導を徹底させること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップして いく予定です。

C-3 同性パートナーを配偶者同等に扱い、医療に関する意思決定に参加させる
医療、介護、障害福祉等のサービス提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った サービスの提供に努めなければならないこととされていることを踏まえ、利用者が性的指向や性自認を理由とした不当な取り扱いを受けないよう、改めて通知等を発出することにより監督官庁の指導を徹底させること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップして いく予定です。

D <行政サービスにおけるLGBTへの配慮・支援等>

D-1 全職員への啓発・訓練と、住民対応の際の配慮
「各府省の人事担当者向けの勉強会の開催や、内閣人事局が実施する研修等において性的指向・性自認に関する内容を追加すること等により、各府省職員の理解の促進を図ること。自治体においても同様の取り組みを促すこと。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。

D-2 国および各自治体における、支援のための基本計画の策定と実施
「国における、理解増進のための基本計画の策定」を法律で義務化することを検討しています。

D-3 各自治体における、相談・支援センターとなる施設の指定・設置
「よりそいホットライン(寄り添い型相談支援事業)に おいてセクシュアルマイノリティラインを設置して相談対応を実施していることについて、より一層の周知徹底を図ること。また性同一性障害に関しては各自治体に設置している 精神保健福祉センターにおいても相談対応を行っていることについても、同様に周知徹底を図ること。」と政府へ要望 を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。

D-4 地域防災計画での明確化と、災害時の配慮・対応の強化
「災害時の避難所等において、性的指向・性自認に関する理解促進を進め、当事者に対して適切な対応がとられるよう必要な措置を講じること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。

D-5 行政対応での差別取り扱いの禁止
「意図せぬ性別の暴露(アウティング)を防ぐため、住民票の写しに代え、性別の記載の省略が可能な住民票記載事 項証明書の交付が請求できることに関し、一層の周知を図ること。」「印鑑登録証明は法律等に基づかない自治事務であり、性別の記載が必ずしも必要ではないことを通知等で地方自治体に示すこと。」「地方自治体において性的指向・性自認に関する当事者に配慮した取り組み等を行っている事例 を収集し、把握すること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。

E <民間・公共の施設・サービスの利用者としてのLGBTの困難の解消>

E-1 多様な性自認・性的指向に配慮したサービスの提供・施設面の対応
「内閣府『人権擁護に関する世論調査』において、性的指向に関する人権問題として『宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること』が一定挙げられていることを踏まえ、今後の外国人観光客の増加傾向等を勘案し、宿泊施設や入浴施設等あるいは観光客向けの施設において、性的指向や性自認に関し不当な差別なくかつ適切な配慮がされるよう検討を行い、必要に応じてガイドラインの策定や通知等により行うべき対応を明らかにすること(特にホテルでの宿泊におけるダブルベッドルームの予約等)。 」「同調査において『アパート等への入居を拒否されること』 も性的指向に関する人権問題として一定挙げられていることを踏まえ、性的指向・性自認に関する当事者を、『住宅確 保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針』における住宅確保要配慮者に位置付ける等の対策を検討し、必要な措置を講じること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。

E-2 同性カップル・パートナーへの配慮(カップルを法的認知するか否かに関わらず)
「内閣府『人権擁護に関する世論調査』において、性的指向に関する人権問題として『宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されること』が一定挙げられていることを踏まえ、今後の外国人観光客の増加傾向等を勘案し、宿泊施設や入浴施設等あるいは観光客向けの施設において、性的指向や性自認に関し不当な差別なくかつ適切な配慮がされるよう検討を行い、必要に応じてガイドラインの策定や通知等により行うべき対応を明らかにすること(特にホテルでの宿泊におけるダブルベッドルームの予約等)。 」「同調査において『アパート等への入居を拒否されること』 も性的指向に関する人権問題として一定挙げられていることを踏まえ、性的指向・性自認に関する当事者を、『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針』における住宅確保要配慮者に位置付ける等の対策を検討し、必要な措置を講じること。」と政府へ要望を行ったところであり、今後政府の取組みをフォローアップしていく予定です。

F <政府・自治体の単身者施策>

F-1 LGBTの多くが単身者であることも踏まえた、単身者向け施策の充実
今後の議論の中での検討課題として考えます。

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問三 各問の自由回答蘭に書かれたコメント民進党

C <医療:LGBT当事者が患者である場合の困難の解消>
C-1 医師・医療関係者への啓発・訓練
C-2 多様な性自認・性的指向に配慮した対応と診療
C-3 同性パートナーを配偶者同等に扱い、医療に関する意思決定に参加させる
前国会に提出した法律案には想定していないが、次の段階での検討課題である。

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問四 世界では、現在20か国で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域では同性カップルに適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性カップルは、現行の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性カップルと同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか?(単独回答)

1.同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようにすべきだ
  日本共産党, 社会民主党
2.現在の婚姻に加えて、別途同性間だけのためのパートナーシップ制度を設けるべきだ
3.現在の婚姻に加えて、(事実婚など異性間でも、)同性間でも利用できるパートナーシップ制度を設けるべきだ
4.こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない
5.答えられない/分からない
6.その他(自由回答)

自由民主党憲法24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」が基本であり、同性婚容認は相れいないものです。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について慎重な検討必要です。
民進党差別を解消したうえで、多様性を認めあう社会へと歩をすすめ、制度導入に向けた検討となることを期待している。
公明党国民の性的指向と性自認に対する理解の状況を踏まえ、今後検討が必要である。
幸福実現党状況に応じて検討する。

問五 同性カップルが里親として子育てをすることについて、どうお考えですか? (複数回答可)

1.同性カップルが里親になってよい
  日本共産党, 社会民主党
2.一人(お一人様)も里親となってよい
  日本共産党
3.同性どうしの親が育てるのは、子どもにとって、様々な点で望ましい環境ではなく、認められ
ない
4.答えられない/分からない
5.その他(自由回答)

自由民主党今後の議論の中での検討課題として考えます。
民進党
子どもの育成の視点からみて、同性カップルを理由として里親から削除する必要はない。制度について、積極的に 検討したい。
公明党自治体によって認定基準が異なるため、今後実態を把握した上で、検討が必要である。
幸福実現党状況に応じて検討する。

問六 性同一性障害特例法の見直しについて、下記の背景を踏まえて、お答え下さい。

〔背景〕
戸籍の性別変更の要件は、性同一性障害特例法(2003年成立、2011年改正)で定められています。しかし、海外の現状と比べると要件が厳しすぎると指摘されています。現在要件外の当事者についても、円滑な社会生活を行えるよう、改正を求める強い要望が当事者団体などから出されています。たとえば、

「現に未成年の子がいないこと(子なし要件)」に関して
→未成年の子どもがいても、子どもが親の外見等の変更を受け容れていたり、円滑で安定的な就労による子の扶養のためにも、性別変更が望ましいと思われるケースが少なくない。性別変更を認める諸外国では、こうした要件を課す国はない。

「手術要件」に関して
→既に海外では手術を性別変更の要件にしない国が増えつつある。WHOの勧告にあるように、戸籍の性別変更に手術を要件とすることは、人権上問題であり、や身体的・経済的負担が非常に大きいことから問題であり、外すべきである。加えて、たとえば卵巣はあるが子宮がない(あるいは機能していない)ような場合にも手術を必要とするのは、不適切である。

性同一性障害特例法の見直しについて、どうお考えですか? (単独回答)

1.積極的に見直して改正すべき
  公明党, 日本共産党, 社会民主党
2.改正が必要か否か検討すべき
  自由民主党, 民進党, 幸福実現党
3.見直す必要はない
4.答えられない/わからない
5.その他(自由回答)

問七 最後に感想や、当事者やその家族の皆さんへのメッセージなど自由にコメントをお願いします。

自由民主党
自民党HPに「わが党の基本的な考え方・政府への要望」「議論のとりまとめ」「性的指向・性同一性(性自認)の多様性って?~自民党の考え~」「性的指向・性同一性(性自認)に関するQ&A」を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
なお、自民党では性的指向・性同一性の多様性に関して理解促進を図るための法整備を検討しており、具体的な施策については政府申し入れにより現行制度をフル活用して実現を目指す方針です。
従って、具体施策について法律で義務化することを目指すものではありませんが、一方で、今後も引き続き政府の取り組みをフォローアップし、党として政府に対して調整や働きかけを続けますので、行政や現場の裁量に委ねてしまうことも考えておりません。
そのため、問三には私たちの方針に適切な選択肢がありませんでしたので、記載のような回答となっています。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

民進党
民進党は5月27日に、LGBT差別解消法案を衆議院に提出している。
この参院選挙の公約にも法律の制定について盛り込んでいる。当事者の願いである差別解消法の制定に向けて全力を尽くしていきたい。差別解消を第一ステップとして、次の段階へと取り組みを進めたい。

公明党
無視、嘲笑、言葉の暴力――形は違えど、性的指向と性自認の無理解により、今日様々な課題が表面化しています。その解決のために、正しい理解を広げる取り組みが必要だと考えております。
公明党は、貴会と連携を深め、性的指向・性自認の多様性が尊重され、これを理由とする差別のない社会の実現に向け、さらに尽力して参ります。

日本共産党
社会の中にはいまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の自然な性的指向や性自認を否定的にとらえ、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として、堂々と「自分らしさ」を主張でき、個性豊かに暮らせる社会をつくることが求められています。
性的マイノリティの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティ当事者が暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。
日本共産党は、性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のためにとりくみます。

社会民主党
LGBT差別解消法の制定を様々な当事者の意見を織り込みながらみんなの力で実現していきましょう!

幸福実現党
幸福実現党は政策の中で「性に関する多様な価値観に配慮し、LGBTの人々が社会的な不利益を被ることがないように努めます」としています。一番はLGBTの方々が、差別を受けないよう教育の中でしっかり教え、学校や職場での差別やいじめを受けないようにすべきと考えます。法律の部分もあるかと思いますが、まずは教育面での対策が第一に為されるべきだと考えます。

以上

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