2021年　第49回衆議院議員選挙

LGBT（SOGI）をめぐる課題に関する各党の政策と考え方についての調査結果報告〔各政党〕

 

LGBT法連合会では、10月31日に投票日を控えた第49回衆議院議員選挙に向け、LGBT（SOGI）をめぐる課題に関して、各党に政策と考え方についての調査の回答を依頼しました。LGBT当事者を初めとして、広く有権者の投票判断のものさしとなるよう、当調査の回答結果をまとめ、下記にご報告申し上げます。

衆議院議員選挙では、選挙区と比例代表で各党、各候補者が競い合っています。選挙区では、有権者の所属する選挙区での立候補者から一人を選んで投票します。一方、比例代表制では、各地域ブロックにおいて候補を擁立している政党から一党を選んで投票します（衆議院の比例代表選挙では候補者名で投票することはできず、投票した場合は無効票となります）。各政党の得票率に応じて議席数が各党に配分され、各党内では、各政党が予め示した順位に従って当選人が決定されます。小選挙区立候補者が同順位で並んでいる場合、小選挙区での当選者は名簿から除外してカウントされますが、小選挙区で落選した候補の場合は、惜敗率によって、同順位内の当選人が決定されます。

当報告では、10月18日までに回答をいただいた、自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で（ＮＨＫ党）の計9政党分の回答を掲載しています。

なお、同様の趣旨で、選挙区別および比例区の各立候補者にも調査協力をお願いしており、こちらから候補者向けアンケート調査の結果をご覧いただけます。選挙区候補者の回答比較や、比例代表制に立候補している候補者の比較検討にご活用ください。

当調査の概要（PDF）
当調査における用語・概念の説明（PDF）