この度、LGBT法連合会も参画する日本で「LGBT 平等法」制定を求める国際キャンペーン「Equality Act Japan – 日本にも LGBT平等法を」が、声明「2021年6月7日の参議院決算委員会における菅総理の答弁を踏まえた声明」を発表いたしましたのでご報告いたします。

2021年6月7日の参議院決算委員会における菅総理の答弁を踏まえた声明

Equality Act Japan – 日本にも LGBT 平等法を

私たちは、2020年4月17日に当時の安倍晋三首相宛に、さらに2021年1月25日に菅義偉首相宛に、性的指向・性自認による差別を禁止する、いわゆる「LGBT平等法」の制定を求める書簡を送付した。しかし未だ返答はなく、重ねて早急な返答を要求するものである。

また、2021年6月7日、参議院決算委員会において、菅義偉首相（自由民主党総裁）は、これまでの自由民主党の選挙の公約で、性的指向・性自認に関する理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定の実現を掲げていることに触れ、「国民の皆さんとの約束を果たすよう、党でしっかりと取り組んでいく」と述べた。次の衆議院総選挙を前にした今、これまでの公約を速やかに果たすべく、現在検討されている「LGBT新法」を今国会に提出、成立させることを極めて強く求める。

以上