この度、LGBT法連合会は、日本におけるLGBT平等法の導入を目指し、性的指向や性自認に基づく差別を禁止し、誰もが平等に扱われる職場・社会づくりを実現するために、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言　Business Support for LGBT Equality in Japan」を国内外の企業に呼びかけることといたしました。
※企業には、非営利ビジネス・非営利事業者を含む（以下同様）

先日、職場におけるLGBTQに関する取組を評価する指標「PRIDE指標2021」（事務局：NPO法人グッド・エイジング・エールズ）が発表されました。「本年度から、コレクティブ・インパクトを推進する「Gold」受賞企業を表彰する「Rainbow」認定が新設され、国によるLGBTQに関する法整備に対して企業・団体として賛同表明することが、その認定条件のひとつとされた」とのことで、本宣言は、その賛同表明の方法のひとつとして、位置付けられる予定です。

今、日本国内では、当事者の声や世論を受けて、さまざまな企業の取り組みが広がってきています。例えば、多くの企業が差別解消とインクルージョンにむけて方針の策定や研修・周知啓発、相談体制の整備や福利厚生の整備などを行っています。また、2019年には、職場でのハラスメント防止にむけ改正労働施策総合推進法が成立し、事業主の性的指向・性自認に関するものを含むハラスメントへの取り組みが義務付けられることとなりました。

一方で、この法律の範囲は職場の「ハラスメント」のみと限定的であり、性的指向・性自認に関する差別から包括的に守る法律ではありません。2020年にOECDが発表したLGBTIに関する法整備状況データによれば、日本はOECD加盟国35カ国中ワースト２位を記録しています。日本では、未だLGBT等に適切な保護があるとはいえません。

当会は、世界最大級の国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとLGBTに関する活動を展開する「アスリート・アライ」、LGBTのエンパワーメントのための国際署名プラットフォーム「ALL OUT」と協働して、昨年10月からこの2月まで、LGBT平等法の制定を求める国際署名キャンペーン「Equality Act Japan 日本にもLGBT平等法を」を行ってきました。今後はお寄せいただいた署名を集計して各政党へ提出し、「LGBT平等法」の議員立法を進めるよう、要請も行なってまいります。

LGBT等の人々の権利を守り、日本が真にビジネス分野も含めた公正な社会であることを示すためにも、日本にはLGBT平等法の導入が必要です。誰もが自分らしく生きられ、平等な取り扱いのもとで働くことができる社会を実現するために、ビジネスによるLGBT平等サポート宣言へのご賛同も、必要不可欠なステップとなります。

ぜひ、企業の皆様にご賛同を賜りたく、ご検討いただけましたら幸いです。

本宣言への賛同のお申し込みの詳細や受付は、4月に公開予定ですので、今しばらくお待ちください。

本件に関するお問い合わせやご質問はお手数をおかけいたしますがメールもしくは、フォームにてお送りくださいますようお願い申し上げます。

また、最後になりますが、署名キャンペーン「Equality Act Japan-日本にもLGBT平等法を」にご協力を賜りました全ての皆様に、心より厚く御礼を申し上げます。