2026年1月1日

2026年　年頭所感

 

一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている
当事者等に対する法整備のための全国連合会
（略称：LGBT法連合会）
代表理事・理事一同

2026年の新春を迎えるにあたり、新年の所感を申し述べます。

昨年、当会は創立10周年を迎えました。改めまして、これまで当会の活動に対し、長年にわたり多大なるご理解とご支援を賜りました皆様に、謹んで感謝を申し上げます。

このような節目を迎え開催した10周年シンポジウム「SOGIをめぐる法整備の10年とこれから」では、各界よりお祝いメッセージを頂戴するとともに、各政党のみなさまをお招きしてのパネルディスカッションを実施することができました。本シンポジウムを通じて賛同団体をはじめとする多くの皆さまとともに、性的指向・性自認に関する法制度の現状と課題を多角的に考え、差別をなくすための運動の前進と方向性を再認識する機会となったものと受け止めております。

昨年も、地方自治体における施策の進展、さまざまな法制度上の前進や、司法による新たな判断が示されるなど、性的指向や性自認に基づく困難の解消に資する一定の前進が見られました。しかしながら、2023年に施行されたSOGI理解増進法において義務付けられている国の基本計画はいまだ策定されておらず、極めて重大な課題が残されています。また、性同一性障害特例法については、2023年に最高裁判決において違憲と判断され、下級審でも違憲判断が相次いでいるにもかかわらず、立法府による法改正は実現しておりません。司法判断を踏まえた速やかな制度見直しが強く求められています。

国際情勢の変化が指摘される中、昨年に実施された参議院選挙に際し当会が実施した政党アンケートにおいては、多様性が尊重される包摂的な社会が引き続き重要であるとする政府見解に、回答のあった各政党から同じ認識が示されていることが確認されました。これは、これまでの運動の積み重ねが、一定程度、政治の場において受け止められてきた結果だと重く受け止めております。

他方、我が国においては、性的指向および性自認に基づく差別を明確に禁止し、困難の解消を制度的に担保する包括的な法制度はいまだ整備されていません。理解の促進にとどまることなく、差別を許容しないという明確な法的枠組みを構築することは、人権保障の観点から不可欠です。

当会は本年も、性的指向や性自認に基づく差別や困難の解消を目指し、実効性ある法制度や施策の実現を立法府および関係機関に求めていく所存です。すべての人の尊厳が尊重される社会の実現に向け、差別のない社会へと向けた歩みを着実に進めてまいります。以上をもって、新年のご挨拶と致します。