2026年6月16日

SOGI理解増進法に基づく基本計画の閣議決定を受けて

 

一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている
当事者等に対する法整備のための全国連合会
（略称：LGBT法連合会）
代表理事・理事一同

2026年6月16日、政府は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下「SOGI理解増進法」という）に基づく基本計画を閣議決定した。法律施行から基本計画の策定までに３年を要したことは極めて異例であり、誠に遺憾である。一方、基本的な考え方に「自らのSOGIに従って社会生活を営む利益は人格と結びついた重要で切実な法益」と明記されたこと等は一定評価できるが、施策は概ね既存の内容に留まりながらも、学校における教育の実施についてほとんど記載がない点など、問題も多いことを指摘する。

基本計画において、基本的な考え方に「自らのSOGIに従って社会生活を営む利益は人格と結びついた重要で切実な法益」と記載されたことは、異性愛・シスジェンダー以外の多様な性を生きる人びとについても、改めて政府として正面から肯定したと受け止められ、当事者を勇気づける記載だと捉えられる。また、職場に限定しない形で、SOGIをプライバシー情報と位置付け、カミングアウトを「本人が選択するもの」と明記した点も重要であり、カミングアウトの強要やアウティングについて「大きな精神的苦痛をもたらす可能性」と言及したことと併せ、広く周知されるべき事柄として妥当な記載である。

しかしながら、全体的に啓発と、一次的な相談対応以上の内容が見られず、実効性ある施策が十分に示されているとは言い難く、懸念が拭えない。法律には学校における「教育又は啓発」の努力義務が明記されているにもかかわらず、教育の実施についての記載がほとんどないことは前述の通りである。法の趣旨に反して教育を制約するかのような関係者の発言が報じられているのは、極めて問題である。相談体制の整備についても、専門相談機関の役割や多機関連携の必要性についての記載が見られず、困難の解消に向けた実効性に懸念がある。激化する誹謗中傷への対策についても「具体的な削除要請の方法等についてアドバイス等を行う」との記載に留まっており、深刻化する人権侵害に対して極めて受動的な姿勢と言わざるを得ない。

依然として他の分野では見られない「マジョリティ」の「安心」がわざわざ記載されるなど、施策の方向性が不明瞭な点も懸念材料である。当会は、法案審議の際に担当大臣が答弁したように、この分野においてもEBPM（Evidence Based Policy Making）を推進し、その観点から必要な施策を着実に実施することを改めて強く求める。

引き続き当会は、性的指向・性自認に関する差別による困難解消に向けて全力で取り組み続ける。

以上