2025年1月1日

2025年　年頭所感

 

一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている
当事者等に対する法整備のための全国連合会
（略称：LGBT法連合会）
代表理事・理事一同
（団体URL：https://lgbtetc.jp/）

2025年の新春を迎えるにあたり、新年の所感の一端を申し述べさせていただきます。

2023年に引き続き、昨年もまた、司法の場において性的指向や性自認に基づく差別をめぐる困難を解決する上で極めて重要な判決が相次ぎました。

2024年3月26日、最高裁判所が、同性パートナーに対する犯罪被害者給付金の不支給取り消しを求めた訴えに対し、同性パートナーが「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当し得ると判断したことは、当事者にとって大きな励ましとなり、勇気を与えるものとなりました。

一方、2023年6月23日に公布・施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」に基づく基本計画や指針は未だ策定されておりません。また、同年10月25日に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の３条１項４号規定（いわゆる「生殖不能要件」）について、最高裁判所が下した違憲決定を契機とした法改正はなされていません。

このような状況の中、性の多様性に関する活動を行う当事者団体やトランスジェンダー当事者に対するバッシングの動きが一層加熱しております。また、国際情勢を鑑みても、世界各地でバッシングの勢いが増していく懸念が高まっています。こうした動きについては、法制度の整備及び権利保護に向けた規範の確立によって、毅然と立ち向かう必要性が、かつてないほど高まっていると強く感じております。

当会は、国内の課題解決に留まらず、国際的なLGBTQ+権利の保護活動とも連携を深めてまいります。昨年は、国際会議への参加や各国の市民社会団体との連携を通じて、国内外の当事者が直面する課題を共有し、相互理解を深める機会を得ました。本年も、これらの活動をさらに推進し、国際社会における日本の役割を果たしていく所存です。

昨年は、当会にとりましても多くの苦難と悲しみを伴う一年でございました。新しい年を希望に満ちた明るい一年とすべく、当会は引き続き、人権の尊重やジェンダー平等を求める皆さまと強く連帯しながら、政策提言活動を通じて、性的指向や性自認に基づく差別を解消するための具体的な施策を政府や自治体に提案していくとともに、性的指向や性自認等に基づく差別や暴力からの保護に向けた法整備、すなわち「SOGI差別禁止法」の制定に向けて、一層の努力を重ね取り組みを進めてまいります。

本年が皆さまにとりまして幸多き一年となりますよう、心より祈念いたします。

以上