2024年10月8日

G7ジェンダー平等・女性活躍担当大臣会合の

大臣声明について

 

一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている
当事者等に対する法整備のための全国連合会
（略称：LGBT法連合会）
代表理事・理事一同

　2024年10月4日〜6日、イタリア・マテーラでG7ジェンダー平等・女性活躍担当大臣会合が開催され、5日に大臣声明が公開された。G7が性的指向・性自認に関連した権利の後退への強い懸念を表明し、暴力や差別からの保護へのG7のコミットメントや、当会のような市民社会の関与や協力が不可欠であること等を表明したことを、当会は評価する。また、本声明が、昨年のG7広島サミットに向けて当会などの呼びかけによって創立された、G7各国の性的マイノリティ関連団体による新たなエンゲージメントグループ「Pride7」を歓迎し、今後の期待を表明したことを当会は評価する。

大臣声明は、ジェンダー平等取り組みの対象として、随所でLGBTQIA+を女性や少女と並び明記した。その上で、権利後退への強い懸念を表明し、人権と基本的自由に対するあらゆる侵害と濫用を強く非難した。また、これまでの声明と同様に、ジェンダー平等に向けたあらゆる形態の暴力と差別からの保護へのコミットメントを表明するとともに、市民社会や非政府組織の全面的な関与と積極的な協力の不可欠性に言及、更に政治、ジャーナリズム、スポーツ、メディアを含む公的生活や指導的地位において、デジタル環境も含めたジェンダーに基づく暴力からの保護に向けた行動の改善を表明した。

我々Pride7は、G7各国及びアジアやラテンアメリカ、アフリカの当事者団体や支援者たちと協力しながら、民主主義や法の支配、人権保護を価値とするG7での政策議論において、性的指向、性自認等の課題について可視化し、それらの解決に向けて取り組むよう、G7参加国政府に対し呼びかけてきた。これを受け、大臣声明が、Pride7を含めた市民社会との連携を表明するとともに、これまでの声明を踏襲し、権利の後退への危惧や差別や暴力からの保護へのコミットメントを表明し、近年懸案となっている分野においても対応を表明したことは議論の進展を印象付ける前進と捉えられる。

今回の声明は、G7参加国政府が性的指向・性自認等に基づく課題の解決に向けて市民社会と共にこれまで以上に積極的に取り組んでいく姿勢を示したものと当会は受け止めている。我々は、G7参加国政府のこのような姿勢を歓迎すると共に、各国の市民社会団体と連携しながら、引き続き性的指向・性自認等に関連するあらゆる人権侵害を非難し、それらの解決に向けて邁進していく。

以上

 

※G7ジェンダー平等・女性活躍担当大臣会合の大臣声明はこちら（ https://www.g7italy.it/wp-content/uploads/Matera-Ministerial-Statement.pdf ）