2020月9月2日

いわゆる「性別欄」等とジェンダー統計について

性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する
法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）
共同代表一同
(団体 URL：https://lgbtetc.jp/)

総務省は、2020年7月17日に「候補者の立候補の届出があった旨の告示事項等について(通知)」を発出した。この通知によって「戸籍上の性別」が告示情報から外れたわけだが、その理由のひとつとして、「LGBTなど性的少数者に配慮」した結果と報じられている。この通知は、政治参加におけるジェンダー平等に向けた取り組みの一環として評価できる部分もある一方、この通知に示されるような戸籍性別欄削除の動きについては、ジェンダー平等に向けて性別統計を整備していく観点から、憂慮する声も当会に届いている。こうした声を踏まえ、当会は、固定的な性別規範の改善によるジェンダー平等を引き続き求めていくことを改めて確認するとともに、目的や合理性を無視した性別情報の一律の不取得や非開示に対しては敢えて懸念を表明する。

ジェンダー統計の必要性については、かねてから政府の男女共同参画基本計画において言及されており、昨今では一部自治体などにおいて、情報の取得の際に、性自認による回答を奨励する動きも見られる。このような性自認の多様性を踏まえたジェンダー統計のあり方については、情報の取得時、分析段階など、各段階における工夫が必要であり、合理性があり必要な場合、不要である場合など、丁寧な精査が求められる。こうした工夫や精査の基準づくりにあたっては、学術界をはじめとする、有識者による一層の開かれた議論を期待する。

当会は性的指向・性自認による差別のない社会をめざしているが、この取り組みは広くジェンダー平等に資するものであることを改めて確認したい。仮にこうした取り組みの分断に向けた動きがあった場合には、今後とも毅然と対応するとともに、性的指向・性自認による差別のない、ジェンダー平等な社会の実現に向けて、着実な取り組みを進めていくものである。

以上