性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための 全国連合会(以下「 LGBT 法連合会」)(本部:東京都)は、本日「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト」(以下「困難リスト」という)第3版を発表いたします。
困難リストは、性的指向や性自認等による差別や偏見による困難を、9つの分野に分類したもので、各政党や国、地方自治体等の政策策定の参考資料として広く活用されています。
LGBT法連合会は、2015年9月2日に発表した第2版の事例をもとに、2017年度より法連合会内に設置した3つの政策分野ごとの委員会、「公務・教育関係委員会」「民間・雇用労働委員会」「医療・福祉委員会」において、全国の賛同団体から事例・意見を広く集めるとともに、約1年間に渡る改訂議論を行って参りました。
その結果、困難リストに掲載された事例は354(内新規事例98)となりました。
また、委員会における議論から分野分けを見直し、「高齢」分野を「福祉」分野に改訂、複合的な困難事例を多数掲載しました。その他、既存分野でも「アウティングやカミングアウト」に関する事例、「就労」に関する事例、「医療関係」の事例等が特に追加されています。加えて、見やすさの観点から、分野によって小項目を設ける、事例の配列等を見直すなど、政策資料として、より活用しやすいリストとしました。
引き続き、LGBT法連合会では、全国の当事者・支援者等の声を集めた「困難リスト」に基づき、新たな事例も含めた困難の解消に向けた法整備、施策の推進を求めてまいります。
以上
困難リスト(第3版)はこちらからご覧いただけます。
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