LGBT法連合会

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【声明】LGBT法連合会 第一次 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する 緊急アンケートの結果に基づく声明

2020.05.01

お知らせリリース

2020年5月1日

LGBT法連合会 第一次 新型コロナウイルス感染症

(COVID-19)に関する緊急アンケートの結果に基づく声明

 

性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する
法整備のための全国連合会(略称:LGBT法連合会)
共同代表一同
(団体 URL:http://lgbtetc.jp/)

LGBT法連合会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い全国の賛同団体を対象に緊急アンケートを実施した。全国の団体から寄せられた困難には、収入の減少や補償が十分でないことの他、既存のサービスや支援を受けられないことによる不安や懸念、また各団体の支援の取り組みの継続が困難となったこと、他方、感染者や濃厚接触者の情報公開におけるアウティングについての懸念などが寄せられた。当会はこうした声を踏まえ、改善要望を関係機関に向けて届けていく。

緊急アンケートでは、収入の減少や補償の不足など現状における一般的な課題のほか、性的指向・性自認に関する個人情報のアウティングへの不安から、通院をためらうなどの声が多く寄せられた。ホルモン治療の中断、それに伴う体調不良、同性間DV(ドメスティック・バイオレンス)なども指摘されている。現行の支援相談窓口においては、性的指向・性自認に関する対応が不明瞭であることが多く、あるいは既存の性的指向・性自認に関する支援事業の縮小を余儀なくされ、相談先が不足していること、各種申請書における性別記載の強制についても懸念がある。また、かねてから非正規雇用で働く当事者が多いとの指摘がなされている中、雇い止めされているとの報告もあった。

上述の実態とともに、以下のような各機関への要望も寄せられている。

•新型コロナウイルス感染者に対する感染経路の確認等に際して、性的指向・性自認に関するアウティングを防ぐ措置を講ずること
•各種支援窓口において、性的指向・性自認に関わらず対応可能とすること
•各種支援窓口が人との接触を避けつつも支援できる体制整備を行う、またはそのような取り組みを支援すること
•従来の世帯を前提とした対応を改善すること

これらに加え、平時から性的指向・性自認に関する差別を禁止する法制度を確立し、関連制度を是正する必要性が改めて要望されている。

当会は今日の社会状況において、性的指向及び性自認に基づく困難がさらに深刻化していることを深く憂慮している。当会は全国の賛同団体から寄せられた上述の声を踏まえて、性的指向・性自認に関する偏見・差別により困難を抱えている当事者等が、より以上の深刻な状況に陥ることを防ぐために、十分な医療サービスや、公的支援サービスを担保する必要性を指摘し、関係機関に対応を求めていく。同時に、一日も早い性的指向・性自認に関する差別禁止法制定により、緊急事態においても、人間としての尊厳が守られるような社会の実現を改めて訴える。

以上

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